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by mi5ly84avh
 札幌市北区屯田の「グループホームみらい とんでん」で7人が死亡した火災で、札幌市消防局は13日、出火当時の様子を説明した。

 消防局によると、119番通報があったのは13日午前2時25分ごろ。ホームの従業員の女性から「1階ストーブから出火したようだ。2階建て、在宅8人で1階に6人、2階に2人。内訳は1階に男性2人、女性4人。体が不自由で自力避難できない」という内容だった。

  [フォト]「助けて!中に人が」7人のみ込んだ猛火 札幌の介護施設火災

 消防隊は午前2時半に到着。2時40分ごろ、最初に玄関右側の部屋でうなり声をあげていた入居者の女性を救出、病院搬送した。

 隊員たちは建物に入ったが、火の周りが早く、火は天井まで回っていた。隊員たちは猛火に包まれていた一階右奥の部屋で動けなくなっている入居者を発見、さらに午前3時までに一階事務所や左奥の部屋で入居者2人を発見、搬出した。(いずれも死亡)。

 一階台所と左手前の部屋、二階の2部屋にそれぞれ1人ずつの入居者がいたが、火災で室内が崩れ、入居者がどこにいるかわからない状況で、4人は火が消し止められた後、遺体で発見された。

 火災の鎮圧時間は午前4時4分、鎮火時間は午前6時3分。消防隊など計27隊104人が出動し消火、救助活動にあたった。

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# by mi5ly84avh | 2010-03-19 21:02
 「北朝鮮ではヒズ・ストーリー(His story)を教える」。大韓航空機爆破犯として逮捕され、特赦された金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員はかつて北の歴史教育についてこんな表現を口にしていた。事実に基づくヒストリー(歴史)ではなく、彼の物語、つまり故金日成主席と金正日総書記父子のフィクションを教え込まれるというのだ。

 金父子の都合に合わせ、故金日成主席は日本軍に大勝利を収め、ロシアで生まれた金正日総書記は父が日本軍と戦い続けたことになっている民族の聖地、白頭山のふもとで生まれたと書き換えられる。「都合に合わせて診断書まで作り上げるところに拉致事件にも共通した構造がみえる」とは長年拉致事件の解明に携わってきた専門家の言だ。

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教科書は「日帝(日本帝国)野郎」や「ウェノム(倭奴=日本人への卑称)」といった表現が頻出する本国の教科書とは違い、あしざまな日本の悪口は描かれていない。改編の“成果”とはいえるだろう。

 しかし、金父子の礼賛と米日韓との戦いという底流に流れる命題は脈々と受け継がれている。都合に合わない帰化したり、日本社会で共生しようという多数派の「在日」は否定される存在だ。「教えていて苦しかった」と漏らす元教員もいたという。

 ヒズ・ストーリーを教え続けられる生徒たちを考えると、「ご勝手にどうぞ」とはいいにくいが、これだけはいえる。いくら将軍様が「民族教育を強化しろ」とご立腹で早急に資金が必要だろうが、「共生しないが、金をくれ」では身勝手過ぎないかと。鳩山政権はこの現状をどこまで認識しているのだろうか。(桜井紀雄)

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# by mi5ly84avh | 2010-03-18 14:34
 外務省は16日、「外交記録公開・文書管理対策本部」(本部長・岡田外相)の初会合を省内で開いた。

 日米間の「密約」が長年非公開だった問題を踏まえ、作成から30年経過した外交文書の原則公開を明記する「外交記録公開に関する規則」を制定することを決めた。文書公開に向けた態勢強化のため、外務次官をトップとする「外交記録公開推進委員会」も設置する。

 本部では夏の参院選ごろまでに、対象文書を公開する際の優先順位を決めたり、国益などの観点から例外的に非公開の理由を列挙したりする具体的な基準をまとめる方針だ。

 判断が分かれた場合は政務三役が関与する規定も盛り込み、有識者の判断を交える方向だ。「密約」をめぐっては多数の文書が破棄されたとみられることから、意図的に廃棄した場合の罰則を省令で定めることも検討する。

 外務省は1976年から30年を経た外交文書を原則公開するとしているが、明文規定はない。運用が担当課に任され、〈1〉「重大な国益が害される」などと幅広く解釈して公開しない〈2〉公開対象なのに審査に時間がかかる――などのケースが目立ったとされる。公開対象となる文書は現在2万点を超えるとされ、「密約」を調査した同省の有識者委は今月9日にまとめた報告で、文書公開の徹底を促していた。

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# by mi5ly84avh | 2010-03-16 22:52
 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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# by mi5ly84avh | 2010-03-12 13:22
 午前8時8分、公邸発。「普天間基地の移設先で、継続使用や現行案の可能性は残っているか」に「ゼロベースでやってきたから、アメリカ、沖縄にも理解が得られる案を作り上げる」。同10分、国会着。同11分、院内大臣室へ。同15分、閣議開始。(了)

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# by mi5ly84avh | 2010-03-10 21:36