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by mi5ly84avh

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 小児がんと闘う子供や家族らのより良いQOL(生活の質)について考えようと、小児がん専門病院の建設を目指すNPO法人「チャイルド・ケモ・ハウス」(大阪府茨木市、楠木重範理事長)が21日午後1時から、大阪市中央区の国立病院機構大阪医療センターでシンポジウムを開催する。

 第1部では、チャイルド・ケモ・ハウスのほか、がんの子供を守る会関西支部や日本クリニクラウン協会など、関西で小児がんにかかわる活動をしている4団体が日ごろの取り組みなどを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、小児科医でもある楠木理事長や小児がんで12歳の息子を亡くした患者家族、行政担当者らさまざまな立場の人がパネリストをつとめる。

 参加無料。申し込みはチャイルド・ケモ・ハウス事務局にメール(info@kemohouse.jp)かファクス(072・646・7073)で。問い合わせは同事務局((電)080・6148・1108)。

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by mi5ly84avh | 2010-02-16 04:16
 政府は、12日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと(降格が可能と)明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は9日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。

 改正案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。

 ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。

 ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、12日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」(総務省幹部)との不満も広がっている。

 「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」(同本部関係者)との見方も出ている。

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by mi5ly84avh | 2010-02-14 23:23
 無所属の田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日夕、民主党本部に小沢同党幹事長を訪ね、入党要請を受諾した。

 田村氏は昨年12月に自民党を離党。小沢氏が5日に田村氏に会い、入党を求めていた。

 田村氏が、民主党会派に入会すれば同会派は121人で江田議長を除く参院(総定数242人)で過半数を占めることになる。田村氏は今夏の参院選で改選となるため、民主党は、田村氏を比例候補として擁立する方向で調整している。

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by mi5ly84avh | 2010-02-13 04:27
 政府は5日、各国の政府関係者や研究者らが環境問題について議論する「持続可能な開発サミット」で、鳩山由紀夫首相が2010年の「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞したと発表した。05年から始まった同賞を現役の国家首脳が受けるのは初めて。首相が20年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとの目標を掲げたことが評価された。
 首相はニューデリーで開かれた授賞式に、ビデオメッセージを送り、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に多くの国が参加するよう働き掛ける決意を表明した。 

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by mi5ly84avh | 2010-02-12 10:06
 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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 プロレス雑誌「週刊ゴング」(2007年休刊)を出版していた日本スポーツ出版社(東京都中央区)が3日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。

 帝国データバンクによると、同社は1968年設立。債権者から破産の申し立てを受けていた。

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by mi5ly84avh | 2010-02-10 05:25
 障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年10月以降、65歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、2日、措置を撤回した。

 ◇篠沢秀夫名誉教授の申請で発覚…指摘受け撤回

 テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授(76)と妻礼子さん(69)が1月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年2月に進行性の難病「筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症」(ALS)と診断され、既に介護給付を受けていた。

 厚労省の07年の通知などによると、65歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。

 だが区は昨年10月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。

 厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。

 中山弘子新宿区長は2日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。【小泉大士】

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 名古屋市熱田区の国道1号交差点で1日未明、信号待ちの男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、車内の座席部分に毛髪と血痕が残されていたことが愛知県警熱田署特別捜査本部の調べで分かった。特捜本部は毛髪などを採取して鑑定するとともに、現場から逃走した外国人風の男女3〜4人の中に負傷者がいるとみて、周辺の医療機関などを調べている。

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 捜査幹部によると、事故車は高速で国道脇の駐車場のフェンスに激突し、フロント部分などが大破した。しかし車内の損傷はそれほどでもなく、エアバッグも作動していなかった。乗っていたとみられる男女が直後に走って逃げたことから、当初、けがはなかったとみられた。だがその後の捜査で、座席に毛髪と複数の血痕が残されていたことが判明。特捜本部は男女が事故で負傷した可能性が高いとみている。

 また特捜本部は車内からバールなどの工具や携帯電話などの遺留品も押収。通話履歴などからブラジル人が使用していたとみられ、このブラジル人が逃げた一人の可能性があるとみて調べている。

 特捜本部によると、車は事故直前の1日未明、不審車両として熱田区内でパトカーに追跡され、約10分間、同区内や隣接する同市瑞穂区を回った後、突然速度を上げてパトカーを振り切った。【山口知】

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by mi5ly84avh | 2010-02-08 17:49
 4日午後9時ごろ、さいたま市西区の無職女性(60)が、「振り込め詐欺の被害にあい500万円振り込んだ」と大宮西署に通報した。

 同署の調べでは、1月18日午前10時ごろ、女性宅に長男(34)を装った男の声で「交際中の女性を妊娠させ中絶させた。弁護士費用を振り込んで」などと電話があり、信じた女性は指定された口座に80万円を振り込んだ。

 その後も、「慰謝料が必要」などと電話が続き、女性は2月3日までに5回にわたって計500万円を振り込んだ。

 4日に長男と連絡が取れ、被害に気づいた。

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 ■ワースト1の大阪 昨年被害ゼロ

 車やバイクのナンバープレートの盗難被害が6年連続全国最多の大阪府で、ドライバーでは取り外せない「盗難防止ネジ」を使ったプレートは昨年1年間の被害がゼロだったことが2日、府警の調査で分かった。取り外しに時間がかかり、犯人が敬遠したためとみられる。盗難プレートは盗難車に取り付けて犯罪に悪用される恐れがあり、府警はこのネジの普及が犯罪抑止につながると判断。新たに在阪の大手企業の営業車にネジを取り付けてもらう試みを始めた。

 府警によると、大阪府内のナンバープレート盗は、統計を取り始めた平成16年以来、全国ワースト1を記録。昨年中も4364件と2位の愛知県(2516件)に大差をつけ、全国総計(計2万1597件)の約2割を占めた。

 ナンバープレートは通常、プラスドライバーで回すネジで固定されており、「ドライバー1本あれば10秒程度で簡単に取り外せる」(捜査関係者)。これに対し、盗難防止ネジは六角レンチで固定したうえで表面の六角形の穴を金属で埋めて回せないようにしている。

 取り外しに手間が掛かるため、昨年府内で被害にあったプレートに盗難防止ネジで固定されたものは一枚もなかったという。

 盗まれたプレートはひったくりや強盗などの犯罪に悪用されるケースが大半とみられる。半年間に35件のひったくりを繰り返したとして昨年府警に逮捕された窃盗グループは、犯行直前に必ず近くの駐車場などでプレートを盗み、盗難車に取り付けて犯行に及んでいた。

 こうした実態を踏まえ、府警は平成18年から、自動車メーカーなどと連携して、盗難防止ネジを無料で取り付けるキャンペーンを大型スーパーなど府内各地で実施してきたが、治安向上のためには本格的に普及を推し進める必要があると判断。新たに数多くの営業車を保有するライフライン関連の大手企業に働きかけを始めた。

 この結果、昨年9月に岸和田営業所の駐車場に置かれていた営業車1台からプレートが盗まれた関西電力では、府警と協議して営業車約1200台すべてに盗難防止ネジを取り付けることを決定。大阪ガスとNTT西日本も、両社が所有する営業車計約3200台に取り付けることを決めたという。

 府警は「今後は他の企業にも働きかけ、プレート盗の被害防止につなげたい」としている。

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